そして、議会の最終日（10月10日）には、日米地位協定の見直しを求める内容の意見書を全会一致で可決することができました。
日本共産党が原案を策定し、各会派で調整を図ってきたものです。
代表質問が意見書につながったことは、とてもよかったと思っています。
意見書と、その下に代表質問と答弁を掲載します。
意見案第5号
日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢白別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成9年からその実施を受け入れている。
本道に所在するほとんどの米軍施設は、目米地位協定第2条第4項（b)に位置づけられているものであり、米軍人•軍厲は駐留していないが、沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地において、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない。
本年9月には、沖縄県読谷村において嘉手納基地所属の米軍人による村民宅への住居不法侵入事件が発生したが、飲酒した上半身裸の米軍人が騒ぎながら村民宅へ侵入し、居合わせた高校生と乳児の姉妹を恐怖に陥れた蛮行は、平穏で安心な村民生活を脅かす行為として断じて許すことはできない。
日米地位協定には、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結以来一度も改定されておらず、全国知事会は、本年7月にも国民の生命•財産等を守る観点から「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し、日米地位協定の見直し等を要請したところである。
よって、国においては、公正•良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命•財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
代表質問
日米•日豪合同演習と日米地位協のあり方等について
●宮川質問次に、日米・日豪合同演習と日米地位協定のあり方等についてです
米軍の輸送機オスプレイが参加する米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が今月１０日から道内で行われる予定でありましたが、地震の発生を受け、今年度は中止となったものの、来年度以降も継続して実施されることが懸念されます。
先頃、札幌で開催されました全国知事会議では、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍に対する国内法の適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などの明記を求める提言が初めてまとめられました。
全ての知事の「総意」であり、極めて重いものがあります。日本政府はこれを正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定をただちに提起すべきです。
地位協定に関し、これまで我が党は、ドイツやイタリアに比べ、（日本は）米軍に治外法権的な特権を与えていることを指摘し、抜本的な改定を求めてきたところであります。
知事は、ご自身がホスト役を務めた全国知事会議の総意である日米地位協定の見直し提言について、どのように認識し、今後の道行政にどう活かすつもりなのか、知事の政治信条を含めて伺います。
▼答弁
日米地位協定についてでありますが
〇本年7月、札幌で開催された全国知事会議においては、日米安全保障体制が国民の生命•財産や領土・領海等を守るために重要である一方、米軍基地の存在が、基地周辺住民のを安全安心を脅かし基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、日米地位協定が、国内法の適用や自治体の基地立入権がないといった現況にあることなど、現状や課題を改めて確認した上で、基地負担の軽減や日米地位協定の見直しを求めることなどを内容とする提言を都道府県知事の総意として、取りまとめたところ。
〇私としては、今後とも、全国知事会と連携して、国に働きかけるなど、道民の皆様の安全•安心の確保に向けて、取り組んでまいる考え。
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