日本経済の主役は、中小企業

　「中小企業家同友会」という経営者団体が、「中小企業憲章制定２周年記念セミナー」を開催しましたので、参加しました。

　ホテルの大きな会場に、参加者が満席でした。
　札幌市役所からも、経済局関係の方が何人も参加していました。


　２０１０年６月、「中小企業憲章」が閣議決定されて、２年になるお祝いをしつつ、各自治体で、中小企業振興（基本）条例の制定が増えてきましたが、もっと広げていこうという趣旨です。


　北海道内では、中小企業は、全企業数の９９．８％を占めています。
　大企業の数は少なく、中小企業の数が多いのは、想像がつきますね。


　では、働いている人の数は？
　大企業に働く人は多いです。中小企業で働く人は少ないか？
　道内では、８３．４％の人が中小企業で働いているのです。


　ですから、経済の中心は、中小企業なのです。


　札幌市でも、２００７年、「札幌市中小企業振興条例」を制定しました。
　そこで、「中小企業が経済の基盤をなしている。中小企業は、経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしている」と明記しています。


　もちろん、大企業は、一つひとつの企業が、社会・経済に及ぼす影響が大きいので、ニュースでは、大企業の話題ばかり取り上げられています。
　しかし、中小企業全体が、経済に占める割合の方が大きいのですね。


　ところが、中小企業は力が弱く、国の支援も必要とします。
　国の中小企業対策費は、１９８０年２４３５億円から、２００９年１８９０億円に減っているのです。


　国が、大企業中心から、中小企業支援にシフトしていくことが求められているのではないでしょうか。