札幌市の「行財政改革推進プラン」で、市営住宅の家賃減免の幅を縮小して（つまり家賃の値上げ）、市の収入を増やそうということが出てきます。
市営住宅に入居している人でも、収入が少ない場合は、家賃を少なくしてもらう制度があり、それが、家賃の「減免」です。
市営住宅に入居している世帯の、３割の人が「減免」制度を活用しています。
井上議員は、現在検討されているモデルケースでは、「４人家族で収入２４２万円の場合、家賃は６５３０円から１３１２０円に上がる」と指摘し、家賃減免を縮小することはやめるべきだと求めました。
答弁は、「入居者と入居していない市民との負担の公平性や、修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要と考えている」というものでした。
この答弁が出た時、私は心の中で「予想通りの答弁だ！」と叫びました。
この答弁が出た時のために、反論の資料をすでに用意してあったのです。
答弁に出てくる「修繕」とは、畳の表替えやふすまの張り替え、外壁や水道管の交換などを指しています。
これらの修繕は、市の一般財源（使途が決められていないお金）、市債（市の借金）、国費（国の補助金）の３種類の財源しかないのです。
つまり、家賃を修繕費に充当することはないのです。家賃を上げることと、修繕を行なうことは、まったく関係ない、別のことなのです。
「入居者と入居していない市民の負担の公平性」も理屈になっていません。
「公平」と言うなら、民間アパートと市営住宅の家賃を同じにしなくてはならなくなります。
しかし、市営住宅は、最初から低所得者が安い家賃で住むためにつくっているのです。
それを、入居していない（民間アパートなど）と、比較すること自体がまちがいなのです。
あるお宅の窓
※公営住宅法
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