代表質問 障害者の避難場所

　札幌市議会第２回定例会で、日本共産党を代表して、井上ひさ子議員が、質問しました。


　そのなかで、災害の際に自力で避難することのできない人（要援護者と言います）への対応について、取り上げました。


　東日本大震災で、本来、避難所に避難しなければならない場合でも、体に障がいがあるために、避難できず、倒壊寸前の自宅で生活を続けていた人が、相当数いました。
　
　たとえば、目の見えない人は、避難所での生活ができないと思い自宅にいました。
　発達障がいの子どもさんがいる家庭では、子どもさんが、避難所の集団生活になじめないために、自宅に戻ってきました。
　そのほかにも、体に障害があるために、体育館の避難所生活は無理だという人もいました。
　
　特別養護老人ホームなどの介護施設が、障がいのある避難者を受け入れました。
　介護施設であれば、バリアフリーですし、介護士さんもいるので、生活できるのです。　


　札幌市は、体育館などの避難所生活が無理な人を、受け入れてもらえるように介護施設の団体と協定を結びました。


　地震が起きた場合に、障がい者を介護施設に、誰が連れていくのでしょうか。
　家族だけで、遠くの介護施設へ連れていけるのなら問題ありませんが、ご近所の援助が必要な方が多いと思います。
　しかし、誰しも、まず、自分と家族が体育館などに避難することが第一です。


　札幌市は、まず、障がい者も、いったんは体育館などの避難所に入ってもらい、数日後に、介護施設に移送することを考えているそうです。


　体育館で数日過ごせる人なら、いいのですが。
　「それは無理だ」という障がい者は、避難せず、自宅に残るのではないでしょうか。
　そうすると、「どこの介護施設が受け入れ可能なのか」という情報を伝えることができなくなるのです。


　「どうやって情報を伝えるのか？」という質問に対して、札幌市は、「いったんは、避難場所に入ってもらう。そこで、数日生活できるように、独立したスペースを検討する」とのことでした。


　独立したスペースがあるのはいいことだと思います。
　すべての避難所に、そういうスペースを作ることは、非常に困難なことでしょう。なにしろ、備蓄物資でさえ、配置していないところが多いのです。
　そして、スペースがあっても、やはり無理という人も多いでしょう。
　障がい者の避難の問題は、まだまだ課題が多いのです。