「生活保護相談を追い返すな」2008年議会で追及している

　私は、２００８年３月５日　市議会の第２部予算特別委員会で、生活に困っている人が「相談に来た」と言った場合、生活保護申請を出させてもらえずに、帰されることがないようにと、質問しています。

　その概要（議事録抜粋）をお知らせします。

◆宮川潤　委員　　
　生活保護を受けたいと思っている人が「相談したい」と言うと思います。その際に、「相談」だけして「生活保護申請」はしないで帰されるということがしばしばあります。
　そこで、「申請」したいのかどうか、保護課の職員の方から確認すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。

◎保健福祉局総務部長　　

　相談を受け、保護の意思を確認して、そして申請書を交付する、このようなことになっております。

◆宮川潤　委員　
　「相談に来た」と言う人も含めて、保護課に来た人については、すべて、職員の方から「申請」の意思を確認するというふうに受けとめてよろしいですか。
　そして、「申請したい」ということであれば、申請させる、申請権を守るというふうに受けとめてよろしいのか、改めて伺います。

◎総保健福祉局務部長　　　
　保護の「相談」があった場合には、「保護申請」の意思を確認すること、また、「保護申請」の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付する手続を行うこと、こういうふうになってございますので、委員ご指摘のところは大丈夫かなというふうに思っております。

◆宮川潤　委員　　
　「生活保護申請」については、職員の方から申請について確認するんだということでありますので、その点については、答弁のとおり、区で実施されるように徹底していただきたいと思います。


　2008年当時は、この質問と答弁の内容が、区役所の現場で生かされ、生活保護を受けようとする人が追い返されることは減ったのです。
　しかし、いつの間にか、それが薄れていったのだと思います。
　議会での質問・答弁は公式なものです。
　しっかりと、市の側から「申請したいのですね」と確認することを徹底させなければならないのです。


　そうすれば、白石区のような悲劇は減らせるはずなのです。