５年で就農６人だけ もっと就農支援を

　札幌市議会予算特別委員会で、農業支援を求めて質問しました。

　農家の戸数も農地面積も減少の一途をたどっています。
　とくに札幌市の場合、この２０年間で、農家戸数も農地面積も半分以下に減っているのです。

　農業は、仕事が大変な割に収入が少なく、将来に展望が持てないこともあり（特にＴＰＰに参加すると大変！）、「息子は農家を継がない。ワシも年を取ったから、農業はやめる」ということが多いのです。

　農業は国の大本です。
　ところが、日本の食料自給率は４割。
　日本で必要な食糧の４割しか、国内で生産できず、６割は外国からの輸入に頼っているのです。
　先進国で、日本ほど食料自給率の低い国はありません。
　もし、異常気象になると、どの国も自国の食料確保を最優先にするので、日本の食料の輸入は思うようにできなくなるでしょう。
　国際紛争が起きた場合、日本への食料供給が取引のカードにされないでしょうか。
　紛争が起きれば、日本はたちまち立場が悪くなり、言いたいことも言えなくならないでしょうか。

　「農家をやりたい」という人もいますが、「農家では食べていけない。器材など、初期投資も大変」なので、二の足を踏むのです。
　札幌市では、この５年間で、新たに就農した人は６人だけです。（毎年２０軒くらい農家を辞めていきます）

　そこで、国は、不十分ながら、「青年就農給付金制度」をつくり、新規就農への支援を始めました。

　準備型（研修中）は、年間１５０万円の補助を２年間。
　経営開始型は、同じく年間１５０万円を５年間。

　私は、委員会で「農業経営が成り立つ見通しを持つことが重要ですが、加えて、直面する課題を乗り越えることも必要です。たとえば、農業技術を身につけること、機械や資材を調達することなどです。これらに対する見通しを持ってはじめて就農が可能になります。これらに対して支援せよ」ともとめました。