札幌市議会財政市民委員会が行なわれ、継続審議となっている公契約条例案(※)について、議論しました。
(※)公契約条例案:札幌市の発注した工事や委託業務で働く人の賃金を、最低賃金よりも引き上げることを義務付ける条例案
市は、公契約条例案について、「見直しを検討している」と説明しました。
さらに、議会に提出した条例案を見直すために、「撤回することも検討している」としました。
札幌市は、すでに発注した7つの工事(南19条大橋補修工事など)について、下請も含めて(第3次下請けまで)賃金の実態を調査しました。
私は、札幌市が発注した7つの工事において、標準的賃金(=2省単価:農林水産省・国土交通省が、公共工事の賃金実態を調査した標準的賃金)と比べて、「80%未満の人が20%もいる。最も低い人は、何%だったのか」と質問しました。
答弁は(驚いたことに!)「40%台の人が何人かいる」とのことです!!!
標準的賃金の40%台です。
官製ワーキングプア以外の何物でもないと思うのですが、「どういうことか!」と質問しても、答弁は要領を得ませんでした。
私は、「北海道の最低賃金が上がるが、時給734円であり、依然生活保護水準以下である。公契約条例案を、見直すために撤回するということだが、再提出することを前提とすべきだ」と、訴えました。
札幌市の公契約条例案は、いったん撤回されるかもしれません。
しかし、手直しを加えて、官製ワーキングプアを解消するために、必ず可決させなければなりません。
そのために、全力で頑張っていきます。
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