ゲストは、治安維持法被害者国家賠償要求同盟北海道本部会長の宮田汎(みやた・ひろし)さんです。
左から、宮田会長、私、アシスタントのジュンカちゃん
昨年の12月、札幌市議会は、宮田会長などの働きかけを受け、「治安維持法被害者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書」を可決しました。★ 関連する私のブログを読む ★
それが、全道に波及し、いくつもの市町村議会で同趣旨の意見書が可決されているそうです。
治安維持法は、「国体の変革」や「私有財産制の否定」を口実に、日本共産党員、労働運動家、農民運動家、文化人、宗教者を検挙、弾圧しました。
ひどい場合には、拷問で虐殺されました。
ドイツにも、似たような法律がありましたが、戦後、それが間違いだったことを認めて反省したのです。
そして、戦争犯罪や、人道に対する罪には、時効はないとして、今でも戦争犯罪人がいればつかまえます。
日本とドイツ、イタリア、かつては同じ三国同盟を結んだ国ですが、戦後には、戦争に対する考え方がずいぶん違うのではないでしょうか。
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