国保料は下げられるはず

　札幌市議会予算特別委員会で、「高い国民健康保険料を引き下げよ」ともとめました。
　市は、「引き下げるつもりはない」とのことでしたが、引き下げは可能なのです。

　札幌市では、「平均保険料を据え置く」ために、一般会計から国民健康保険会計に、繰り入れを行なっています。

　昨年の決算特別委員会で、
「２０１１年度の一般会計から国民健康保険会計はの繰入金は、９５億円の予算だったが、６７億円しか繰り入れておらず、２８億円少ない。
この２８億円を、国民健康保険料の引き下げに使ったら、１世帯当たり９，３００円下げられたはず」と質問しました。

　このとき、市は「外的要因によって（国からの交付金が多かったので）、繰入金が少なく済んだ」と、言っていました。
　私は、「外的要因」という言葉によって、国からの交付金が多かったのは、「たまたま２０１１年度の場合は・・・」という偶発的印象を持ちました。

　ところが、調べてみると、国からの交付金が多かったために、一般会計から国民健康保険会計への繰入金を、予算額より減らしたのは、２０１１年度だけではなく、２００９年度から３年連続だったのです。

　２００９年度　８２億円　繰入削減
　２０１０年度　４１億円　繰入削減
　２０１１年度　２８億円　繰入削減、２４億円積立（※）

　※２０１１年度は、２８億円の繰入削減でした。精査してみると、国民健康保険会計から「国民健康保険支払準備基金」という積立金に２４億円回していることがわかりました。この分を合わせると、「５２億円カネに余裕があった」ということになります。
　以下、「２４億円の積立をしなかったので、５２億円繰入が少なかった」ものとして記述します。ご注意ください。

　繰入金を減らすのではなく、その分を、国民健康保険料の引き下げに回したと計算すると、

　２００９年度の場合、８２億円　÷　３０万世帯　＝　２万７千円
　２０１０年度の場合、（同様の計算で）　１万４千円
　２０１１年度の場合、１万７千円

　今後も、国からの交付金が多かったら、国民健康保険料の引き下げに踏み込むべきではないでしょうか。

　札幌市では、２００１年度には、一般会計から国民健康保険会計に、１４１億円繰り入れていました。
　ところが、２０１１年度は４４億円で、９７億円も繰入金額が減少しています。

　もし、２０１１年度に９７億円繰入をしたとするなら、５３億円、国民健康保険料の引き下げに回すことができます。

　５３億円　÷　３０万世帯　＝　１万８千円引き下げ

　このような保険料引き下げを実施するかどうかは、市の政策判断の問題です。
　けっして、「カネがないからできない」という問題ではありません。
　
　市が、「国保料が高すぎる」という考えを本当に持つように、押し込んでいくのが、市民と議会の役割です。