かつては「連絡所」と呼ばれ、課長職とパート職員が配置され、区役所の出先機関となっていました。
住民票の写しの交付など、住民の便利な施設というだけではありません。
連絡所が、連合町内会(東区内には10あります)の事務局的な仕事も担うことで地域との関係を強めるとともに、連合町内会と行政(市長サイド)との連絡調整を行ない、保守系市長サイドと連合町内会を密接に結びつけるという役割も果たしてきたのです。
保守系市長から変わって、民主党との関係が強い現在の市長は、この「連絡所」をやめ、「まちづくりセンター」へと変えました。
新しい形で、「まちづくりセンター」が住民の役に立つように発展してほしいと思っています。
しかし、「自主運営化」という名目で、課長職を配置することさえ、やめはじめています。
いろいろあっても、「まちづくりセンター」は便利施設であり、地域コミュニティの上でも、今後ますます重要になっていく施設だと思います。
市内のある地域で、まちづくりセンターの事務局長募集のチラシが配布されました。
(灰色の塗りつぶしや、赤のアンダーラインは、私がつけました)
要するに、毎日フルタイムで働く事務局長の仕事です。
それなのに、任期は2年(再任可)、社会保険なし、諸手当なし。
非正規職員なのです。
若者が、安定した職場で、働きがいを感じて、将来の希望や生活設計をもって、働いてほしいと思いますが、これでは、将来の生活設計は描けません。「この仕事で、頑張り続けよう」とも思えないでしょう。
「まちづくりセンターの自主運営化」と言うと、聞こえはいいですが、市が手を引いて、地域に丸投げしたとしか思えません。
若者が、働きたい、地域の役に立ちたいと思えるまちづくりセンターであってほしいと思います。
この問題についは、以前から議会で取り上げてきました。
だいぶ前のことになりますので、住民票交付にかかわる国の考え方などは変わってきたようですが、参考にしてください。
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