これが、非常に高い評価を受けています。
『不屈 北海道版№361』（治安維持法 犠牲者 国家賠償 要求 同盟 北海道本部 機関紙）では、以下のように書かれています。
「賛成44、反対23の賛成多数で可決しました。
北海道における意見書可決は17市町村になりました。
他の自治体の意見書可決を進めるにあたっても大きな激励となります。
政令指定都市としては全国初めてです。
日本共産党、市民ネットワーク北海道には積極的に要請を受け止めてもらいました。
公明党も、創価学会が戦前、治安維持法の弾圧を受けているなどと好意的に応えてもらいました。
みんなの党は、犠牲者の中には明らかな冤罪もあるなど協力的な意見をいただきました。
民主党には、持参した横路孝弘衆院議長の『治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟の方々と面会』というブログのコピーを読んでもらい好意的な感触をいただきました。」（以上、要旨）
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