道議団の政府交渉

　日本共産党北海道議会議員団が、畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と一緒に、政府に要望活動を行いました。

　要望を提出した先は、防衛省、総務省、復興庁・内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省で、３８項目。

　とくに、私から以下のような発言をしました。

　被災者支援ーーー東日本大震災の自主避難者の住宅支援が打ち切られようとしている。母子避難者が多く、子供も成長していく中、所得制限を導入せず、安心して暮らし続けることができるよう、支援を継続すべき。

　地域医療ーーー現在の入院患者数をもって、医療需要とみなすことはできない。入院したくても、医師不足のために病棟閉鎖し入院できないところがたくさんあるからだ。全国一律の計算式で、病床削減をすべきでない。

　国民健康保険ーーー加入者の所得が減り続けているために、一人一人の加入者の保険料負担が重くなっている。国庫補助率を引き上げてほしい。

　介護保険ーーー昨年の介護報酬削減によって、事業所が閉鎖に追い込まれている。隣町の、ヘルパーさんが来たり、デイサービスに通っていることが起きている。事業所は赤字覚悟でサービスを提供している。このままでは、暮らし続けることができない地域が増えてしまう。

　生活保護ーーー冬期加算の減額で、暖房費が払えない事態になっている。公営住宅の集中暖房について、昨年は、特別加算で１．３倍出されていたところもあるが、今年以後も必要。

　最低賃金ーーー地域別の最低賃金が設定されているため、格差が広がっている。全国一律にすべき。