札幌市議会で「庶民増税反対」討論

　私は、札幌市議会第２回定例会の最終日、本会議場で、「庶民増税反対」などの討論を行ないました。

　国が地方税法を改正したため、札幌市もそれに合わせて、市税条例を改正するものです。

　軽自動車や、二輪車、新規登録から13年を経過した古い自動車などへの増税です。
　軽自動車の売れ行きがいいので、そこを狙って増税するのは、ずるいと思いませんか。
　二輪車は、経費が少ないのが長所の一つですが、そこに増税は困ります。（具体的には以下をごらんください）

軽自動車（自家用、乗用）　（現在）7200円⇒（来年度）10800円
二輪車　50ｃｃ以下　　　　　　　　　　1000円⇒     　　　　2000円
　　　　　50ｃｃ超90ｃｃ以下　　　　　　1200円⇒    　　　　2000円
　　　　　90ｃｃ超125ｃｃ以下　　　　　1600円⇒    　　　　2400円
　　　　　125ｃｃ超250ｃｃ以下　　　　2400円⇒　　    　　3600円
　　　　　250ｃｃ超　　　　　　　　　　　4000円⇒　　    　　6000円


　なお、私の討論の全文を以下に掲載します。

私は、日本共産党議員団を代表して、議案第１号一般会計補正予算、議案第３号市税条例改正案、議案第6号　国民健康保険条例改正案に反対し、残余の議案１９件に賛成する立場から討論を行ないます。

　まず、議案第１号一般会計補正予算についてです。

この議案に反対するのは、基幹情報システム再構築事業費の追加として2億2200万円、住民記録システムの改修として、6950万円が盛り込まれているからです。

これは、昨年5月に施行された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー制度により、国民一人ひとりに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理しようとするものです。

本市は、30年を過ぎた基幹系情報システムを2010年度から6年間にわたって改修しているさなかです。そこに国が法改正したことにより、当初計画していた改修システムを設計変更し、すでに終了した住民記録については基本設計からやり直すとしています。

財政市民委員会で、「現行のシステムに何か問題があるから、新しいシステムを導入するのか」という質問をしたところ、「現行システムに問題はない」という答弁でした。

マイナンバーに含まれる情報が税と社会保障全般に及びます。例えば、どこの病院にどんな病気でかかったかなどの病歴も所得情報も一つの番号に統合され刻々と集積されていきます。一つの番号が漏えいすれば、個人のプライバシー情報のほとんどが一気に漏えいすることになり、プライバシーが侵害されます。

本市でも国保など社会保障の分野において、職員のミスによって個人情報がほかの人に漏れてしまった事件があります。たとえ、十分な対策をとったとしても、完全に防ぐことは不可能です。ましてや、ハッカーなどによる不正アクセスやサイバー犯罪を防ぐことは不可能で、いたちごっこが続くだけです。国会でも個人情報の漏えいが問題視され、甘利担当大臣が「なりすまし」犯罪を防ぐことができないとしています。

「セキュリティに万全はありえない」との立場から、情報は集積するのではなく分散し、仮に不正があったとしても被害を最小限に抑えることが大切です。

本市が2011年度に行った「IT活用について」をテーマに実施した「市政世論調査」では、「札幌市に力を入れてほしい情報化施策」として33，2％の市民が「個人情報保護の強化」と回答しています。また、行政サービスの電子化について「個人情報漏えいの不安がある」という理由で慎重または消極的な姿勢を示す市民が39，3％、札幌市が情報化施策を進めるうえで「個人情報やプライバシーの権利を保護すること」に特に注意すべきと答えた人が68，9％となっています。

市民は個人情報やプライバシーの保護を強く求めており、プライバシーの侵害が極めて高くなるこの制度を導入すべきではありません。よって、本議案には反対します。

次に、議案第３号市税条例改正案についてです。

　法人市民税の法人税割を引き下げて、国税である地方法人税を創設し、それを地方交付税の原資にするとのことでした。

本市の場合、法人市民税が３９億円減額となりますが、あらたに交付税措置される金額は不明ということでありました。税制改正の目的が「税源の偏在性を是正する」ということですから、大都市では交付税措置される金額が少なくなり、減収となることが想定されます。

厳しい財政状況のなかであり、このように減収となることについては、見過ごすことはできません。

また、二輪車、軽自動車、古い自動車に対する増税ですが、いずれも庶民増税です。

働く人の賃金は、1997年以来、平均で70万円も下がっています。車が古くなっても買い替えは容易にできません。ガソリン価格が1リットル156円から168円にもなり、二輪車や軽自動車を使うことは、生活防衛のための知恵です。とくに、軽自動車は売れ行きが好調であり、そこを狙って増税しようとするのは、国民から納得が得られないやり方です。

このような庶民増税は容認できないため、議案第3号には反対です。

　次に、議案第6号　国民健康保険条例改正案についてです。

私ども日本共産党は、国民健康保険会計予算について3つの理由から反対をしてきました。

第1の理由は、高くて支払えない保険料だからです。

国民健康保険料は、協会けんぽや本市共済の２倍以上の高額となっており、3月時点で滞納世帯が5万8708世帯にものぼっています。
　平均保険料は、据え置いているとしていますが、加入者全体の所得が下がっていく中で、平均保険料を下げないでいるために、ひとり一人の加入者から見た場合、所得は同じでも保険料が上がり続けることになります。

年金収入200万円の２人世帯の国保料は、1992年度に4万7020円であったものが、2013年度には12万4000円にまで上がっています。
　国保加入者が３０万世帯ですから、30億円で1世帯1万円の引き下げが可能ですが、一般会計から国保会計へ繰り入れても使わずに戻した「不用額」は2009年以後、81億6000万円、40億6000万円、28億円、39億1000万円と4年連続です。予算上引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。
　第2の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。
　滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、3月現在で9103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で10割を支払わなければならないため、受診抑制がおこり、手遅れ死を招くこともあります。

しかも、後日還付されるはずの７割が、保険料滞納分に充当され、結局、１０割全額負担と同じことになる場合もあります。これでは、なんのために国保に加入しているのかわかならなくなり、保険料の納付意欲が失われます。

資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
　第3の理由は、滞納者への過酷な取り立てがあるからです。
　加入者から「以前は、いくらなら払えるのかと納付の相談になったが、今は『全額納付してください』の一点張りだ」「国保の窓口には二度と行きたくない」との声も聞こえます。滞納していても払う意思のある人には、親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での過酷な差押えはすべきでないことも指摘します。

今回の改正案では、一部の所得階層では負担軽減となりますが、その財源を他の階層の国保加入者に求めるものです。国保料全体が下がるものではなく、「高すぎる国保料」に変わりありません。よって、議案第6号　国民健康保険条例改正案には反対するものです。

　以上で、私の討論を終わります。