牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。
要望事項は、
1.
北海道内の鉄道路線の全線維持存続を強く求める。
2.
北海道内では、通勤通学や通院なども含め、鉄路は地域生活に欠かせない交通手段である。国民の移動する権利を保障する立場で公共輸送の責任をＪＲ北海道に果たさせること。
3.
ＪＲ北海道の事業見直しに伴い、沿線自治体や住民に負担を求めないこと。
4.
近年、海外からの観光客の大幅増加などで北海道への関心が高まっており、自然に触れる機会の多い地方路線の大切さを認識してほしい。
5.
広大な北海道の物流を支える貨物輸送の維持・拡充に万全を期すこと。線路使用料は引き上げないこと。
6.
災害を理由とした廃線は許されない。日高本線および根室本線の未開通部分の復旧を最優先で行うこと。
7.
災害復旧基金を創設すること。
8.
輸送の安全確保に向けた実効性ある支援と指導・監督、必要な人員と財源の確保を行うこと。
9.
経営安定基金について、国鉄分割民営化の議論の際に想定された運用益が大幅に減少していることに鑑みて、基金の積み増しや取り崩し、ＪＲ北海道への貸付金の償還放棄など、国の責任で必要な財源措置を行うこと。
10.
国の支援策をまとめるにあたっては、関係自治体や住民に対して検討・協議の経過を明らかにすること。
11.
ＪＲ北海道に対して、中・長期の修繕計画を明らかにさせること。
12.
老朽化した橋梁やトンネルの修繕を行うために、鉄道・運輸機構の「特例業務勘定」も含めて財源を確保すること。
13.
北海道高速鉄道開発に対して、国の財政支援を行うこと。
14.
国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字についての認識とこれまでの指導、および差引損益を４８億円の赤字とした『北海道新幹線の収支想定』の赤字幅が大きく膨れ上がっているもとでの今後の経営見通しを明らかにされたい。
15.
札幌延伸工事みついて、今後の交通需要予測を再検証し、安定的な財源見通し、収支採算性を再検討すること。損益分岐点も明らかにすること。
16.
北海道新幹線延伸工事に伴うトンネル残土の処理について、健康被害や安全対策に万全を期すこと。
17.
並行在来線の経営分離を前提とせず、ＪＲ路線として経営を維持すること。
政府側の発言の要旨は、
人口減少やマイカーの利用などでＪＲの乗客が減少している現状にある。
現在行われている地域の協議を優先し、国として圧力をかけるようなことはしない。
外国からの観光客は増えている。観光・周遊などで鉄道ネットワークを生かし、観光列車も実現させたい。
ＪＲ貨物の使用料の引き上げは検討していない。物流の重要性は認識している。
災害復旧基金についての審議をしている。
経営安定基金について、2019年度以後のあり方を関係者と検討している。
全路線存続というのはどうだろうか？市町村の負担のあり方、道庁がどこまで応援できるか、今後の支援や安全対策の追加について考えたい。
などでした。
道民生活にとってかけがえのないものであり、第一次産業をはじめとした北海道の産業を支える鉄路がなくなれば、地方創生はありえません。
今後とも、路線存続のために力を尽くします。
0 件のコメント:
コメントを投稿