薬局の無料低額診療をもとめる

　日本共産党札幌市議団は８月２９日、政府交渉を行いました。
　そのなかで、私は、薬局での無料低額診療の実施を求めました。

　無料低額診療制度とは、所得が少ない生計困難者が、病院と相談し、支払いを無料または低額にする制度で、国が定めているものです。
　札幌市内では、北海道勤医協の病院・診療所などが実施しています。

　現在、病院で診察や検査・処置などを受け、薬は院外薬局で処方するところが多いのですが、病院代については無料・低額診療の対象となっても、薬局では制度が適用されていないのです。

　厚生労働省に対して、私が、薬局での実施を求めたところ、厚労省の担当者は「問題意識は持っている」とのべました。

　さらに、私が「医薬分業をすすめたのは国であり、本来、そのとき薬についても対象となるようにすべできだった」、「本来国がやるべきことを、一部の市町村が肩代わりして、無料・低額を実施している」と指摘しました。

　担当者は「（医薬分業をすすめるとき）同時並行でさばいていけばよかった」、「どういうことができるのか対応、方策を考えていきたい」と答えました。

　ぜひ、薬局の無料・低額診療制度を実施させたいですし、国がやるまでの間は、札幌市が補っていただきたいと思います。

　国民の暮らしは厳しくなる一方で、制度の遅れは１日も早く取り戻さなくてはなりません。