温暖化対策～ペレットの普及

　札幌市議会決算特別委員会で、地球温暖化対策として、木質バイオマス、ペレットの活用促進を求めて質問しました。

　二酸化炭素の排出を減らすために、木質バイオマス（木をエネルギー源にする）の活用を進めることを求めています。

　木は、成長する時に、光合成により二酸化炭素をとりいれて体の一部とします。
　木を燃やすと、二酸化炭素を排出しますが、それは、昔、大気から取り込んだものを、また大気中に戻すということになります。
　燃やして二酸化炭素を放出しても、また木を植えれば、二酸化炭素を取り込むことになります。
　これを繰り返していけば、大気と植物の体内で二酸化炭素が循環するだけで、二酸化炭素が増えることにはならないのです。

　最近では、薪ストーブは減りましたが、木を一度粉末にしたうえで、粒状にした、ペレットという燃料が注目されています。

　ペレットは、通常、間伐材や、払われた枝葉（林地残材）からつくります。
　私は、都市から出される建設廃材や木材加工場から出される端材やオガ粉を活用できないかと考え、１年前の議会で、札幌で発生する建設廃材・木材加工場の廃棄物の流れを調査するように求めておりました。
　その調査の中間報告を引き出す質問をしました。

　結果は、建設廃材・加工場廃棄物の多くは、切り刻んでチップにして、燃料にされていることがわかりました。

　麦わら、たまねぎの皮などの農産物から出る廃棄物についても調査結果をききました。
　驚いたことに、札幌市内の農産物関係の廃棄物でもっともエネルギー量の多いのは、スイカのツル・葉などでした。

＊＊＊以下に、質問全文を掲載します＊＊＊

【環境局・木質バイオマス①】

　ペレットやチップの材料は、間伐材や、木を伐採後に払った枝葉の林地残材が多いようです。

　本市も国有林・民有林は多くありますが、大消費地でもあり、都会としての要素に着目して、木質バイオマスの供給について考えていきたいと思います。

　私は、一年前の決算特別委員会で、市内で建設廃材や、木材加工場の端材など、木質バイオマスの原料になり得るものがどれだけ排出されているか、その全体像を、実態調査によって把握すべきだと求めました。

　最終とりまとめは、まだできていないようですが、把握した範囲内で、建設廃材、そして、木材加工会社から出される端材等は、どういう量で、どう処理されているのか、お示しください。

　また、農業生産物の残渣のペレット化についても、調査をしたはずですが、市内の作物の残渣のもつエネルギー量について、どのような結果になったのか、お示しください。

（答弁）建設廃材53,000ｔ。木材加工会社で発生する廃材は年間1100トン。その内訳ですが、産廃処理業者に出されているもの９００ｔ、ペレット化して販売されているもの１６０ｔ、自社内でボイラー及びストーブ燃料として利用しているものが40トン強。

（答メモ2）残渣の量に、その残渣が持っている熱量をかけて計算した場合、市内の農業生産物でもっとも大きい熱量を持っているのは「すいか」であり、95,000メガジュール、第2位が玉ねぎの34,000メガジュール、第3位がとうもろこしで30,000メガジュールとなりました。

　主要作物全体で、200,000メガジュールほど。

【環境局・木質バイオマス②】

都市鉱山ならぬ都市山林とも言うべき状態だと思いますが、建設廃材と木材加工の廃材として市内で発生する木質バイオマスは、合計54,100ｔ。

そのうち、自社内の利用４０ｔ強と、ペレットとして販売されている160ｔの、約200ｔは木質バイオマスとして活用されていることになりますが、

建設廃材の53,000ｔ、木材加工会社から産廃処理会社に出される900ｔは、どのように処理されているのか、うかがいます。

（答弁）57％約30,700ｔは、チップ化されて、熱供給公社・北海道地域暖房・製紙会社等に販売。残りの43％約23,300ｔは、チップ化してボード・あるいは紙の材料として売却。

【環境局・木質バイオマス③】

都市の中から発生する木質の建設廃材や木材加工の端材は、都市内で上手くリサイクルのルートが確立しているようです。

ペレットストーブやボイラーが少しずつ普及していますが、都市で発生する木質バイオマスは、ペレット化は少なく、チップで活用されているようです。

重量当たりの熱量では、一般にペレットはチップの倍近くあると言われています。

間伐材や林地残材から作成したチップは水分が多く、それに比べると、建設廃材や木材加工の端材は、よく乾燥しているため、単位当たりのカロリーは高くなるのかもしれません。

チップの製造は、切削というそうですが、木を細かく切ったり削ったりしただけであり、ペレットは、一度粉末にしたうえ熱と圧力を加えて機械の穴から押し出して、一定の品質、一定の大きさなので、着火も燃焼効率も良く、しかも、粒状ですからパイプを通じて燃焼室内に入る量をコントロールすることができます。

しかも、ペレット燃焼器の火皿は30センチから50センチ四方でできますが、チップ燃の火皿は縦横1.5メートル以上の大型となります。

ペレットの方が、質の高い燃料と言うことができるのですが、加工に手間がかかっている分、単価が上がります。

トン当たり、ペレット50,000円程度、チップは6,000程度だそうです。

そこで、今後の木質バイオマスの利用促進にあたっては、どのように進めるお考えか、うかがいます。

【環境局・木質バイオマス④】

ペレットは、チップよりも価格が高いのですが、小型で、汎用性が高く、材質が安定し、燃焼の制御も容易で、今後の普及が期待されます。

チップよりも高いと申し上げましたが、現在、石油価格が上昇していることもあり、カロリーあたりの価格で見ても、石油と十分勝負できる状況になっています。

岩手県林業技術センターの調査では、熱量の単位当たりの価格で、A重油11.2円、灯油12.4円に対し、ペレットは10.1円であり、経済性でも優位でありますし、なによりも木質バイオマスは、カーボンニュートラルで、大気と植物体内で二酸化炭素を循環しているだけなので、温暖化対策に貢献できます。

今後の、木質バイオマスの普及が期待されますが、ペットストーブ及びボイラー普及の現状、および、今後の利用拡大へ向けての考え方をうかがいます。

官製ワーキングプアをつくりだす指定管理者制度

　札幌市議会決算特別委員会で、指定管理者の問題を取り上げて質問しました。

　市有施設の管理運営は、昔は、市が直接行なっていましたが、その後、第３セクターという市と民間が共同で運営することが多くなり、現在は指定管理者制度になっています。

　指定管理者とは、公の施設を、公募により（非公募もあります）、株式会社など営利企業や、NPO（非営利民間団体）などに委託して、管理運営する方法です。
　札幌市の場合は、４年間の委託契約を行ない、４年後には、あらたに委託契約希望者の公募を行ない（公募しないこともあります）、審査の上、適切なところと委託契約します。

　委託を受けた会社は、業務に合わせて職員を採用しますが、４年後には仕事がなくなるかもしれないので、パートなど非正規職員を雇用することになります。

　指定管理者制度は、短期契約のため、非正規雇用・官製ワーキングプアをつくりだす温床となっています。

＊＊＊以下、質問の全文です＊＊＊

【市長政策室・指定管理者①】

私どもは、これまでも、4年に一度選定する指定管理者制度の問題点について、低賃金と不安定雇用は、制度そのものが持つ属性であると問題点を指摘してきました。

この制度は、「住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的」にしていると説明されていますが、2011年1月、当時の片山総務大臣は記者会見で

指定管理者制度について、「自治体のこの制度をコストカットのツールとして使ってき。自治体は、企業に対しては、正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるが、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまった、その自覚と反省は必要だ」

と述べています。

古い資料になりますが、2009年3月現在で、本市指定管理者の抽出調査によれば、正規職員の月給の平均は22万7701円、契約職員は16万9252円、嘱託職員13万9200円、パート・アルバイトの時給が820円となっています。

わが党の今年1定の文書質問の答弁書では、本市指定管理者の職員3,387人のうち、正規職員は1,080人、非正規は2,307人と68％を占めています。

2011年12月に発行された北海学園大学経済論集に掲載された川村雅則氏の研究ノート「北海道における失業・不安定就業問題（４）指定管理者分野における雇用・労働」では、本市指定管理者に調査票を送り、回答のあった106件について集約をしたものですが、そのなかの自由記載欄では「職員研修を行いたいが予算がない」、「収入のほとんどが自治体からの委託料であるため、正規職員の採用が見込めない」、「経費削減重視が、結果的に人件費の削減につながっていく。指定管理者制度の撤廃もしくは非公募を望む」などと書かれています。

指定管理費不足のために、職員研修ができず、正規職員が採用できず、人件費の削減をせざるを得ないということですから、指定管理者制度が目的の一つとしてきた「住民サービスの向上」には結びつかないと言わざるを得ません。

わが党が、毎年第1回定例会の文書質問で、指定管理者の職員数を調査しています。

2009年と2013年の比較をすると、職員数は3,169人から3,387人と218人増えているのですが、そのうち正規職員数は1,144人から1,080人に64人減っています。非正規職員は2,025人から2,307人へと282人増えているのであります。

川村先生の調査の自由記載欄の声を紹介しましたが、それが、数字になって表れたのが、この非正規職員の増加です。

本市指定管理者の状況は、片山元総務大臣が指摘した問題点がそのまま当てはまる状況です。

指定管理費は2006年度365施設に対し、114億6200万円なのに対し、今年度417施設に120億4700万円と、施設1か所あたりの指定管理費を割り返せば、減少しており、それが指定管理者の人件費削減に結びつき、正規職員が減り、非正規職員、すなわち不安定・低賃金労働者が増えることになっていると思うのですが、この点について、どうお考えになっているのか、うかがいます。

【市長政策室・指定管理者②】

　指定管理費が少ないことや、指定管理者が4年ごとに選定されるために、職員が不安定雇用になっている問題を指摘しました。

　さらに現場で起きている深刻な状況ですが、指定管理者から施設内清掃や警備などの業務が再委託されることがあります。

　その賃金はほとんど最低賃金にぴったりはりついています。

　現在、最低賃金は時給748円であります。

1日8時間フルタイム、21日間働いたとすれば、1か月の賃金は12万5,664円、年収は150万7,968円ですからワーキングプアです。

1か月12万5,664円で、家賃を払い、電気・水道・ガス・電話代・健康保険料、冬場は灯油代です。

　再委託を受ける業者は、1年ごとに契約することもあり、前年度の業者から次年度の業者へと入れ代っても、現場で働いている労働者は同じ人が同じ作業をしていることも多いようです。

その場合、仕事内容は継続しているのですが、使用者が入れ代わるため、何年働いていても勤続年数は1年目ということになります。

毎年、4月に業務が開始され、10月までの6か月間は、年次有給休暇が発生しません。土日に勤務がある場合には、子どもの運動会にも行けず、夏休み・盆休みも取れないのです。子どもが病気になっても、保育所や学校に迎えに行くこともできません。

そして、毎年、新人ですから、賃上げもされないのです。

　このような再委託の実態について、どういう問題意識をお持ちですか、お聞かせください。

　また、対策を検討すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

【市長政策室・指定管理者③】

　さきほど指定管理費が増えていない問題を指摘いたしましたが、今後、北電が電気料金を値上げした場合について、質問します。

　代表質問でお尋ねしたのですが、値上げの「札幌市への影響については、一般会計で年間14億円、企業会計で年間11億6千万円」とのことでした。

　20％を超える規模の値上げとなった場合、指定管理者の影響は非常に大きいものと思われます。

　年度途中の値上げということになれば、補正予算を組んで対応する必要があるのではないかと思うのですが、どのように対応するお考えかうかがいます。

【市長政策室・指定管理者④】

　指定管理者制度そのものが、不安定・低賃金労働を作り出す仕組みを持ち、さらに、再委託が拍車をかけています。

　法律上、施設の管理は、指定管理者でなければ、本市が直営でやるしかないというもとで、方法は限られていますが、非公募にする、指定管理期間を延ばすなどいくつか考えられます。

　まず、官製ワーキングプアを本市では作り出さないという前提のもとで、より合理的な方法を取り入れていただきたい。

ラジオ収録(71)奨学金という名の借金

　札幌市東区を中心に放送している「さっぽろ村ラジオ」（FM81.3）の番組「宮川じゅんの待たせてごめんね」（毎週火曜日午後２時）の収録をしました。

　ゲストは、北海道学費と奨学金を考える会インクル代表の藤島和也さんです。

　好青年です。

　日本の大学の学費は非常に高いです。
　国立でも５３万円、私立だと８０万円から１００万円くらいです。
　親もなかなか出せない金額です。　
　しかも、親元を離れて一人暮らしを始めると、生活費もかかります。

　仮に、授業料の分として月々５万円必要だとして、さらに生活費が１０万円だとすると、毎月１５万円必要になります。

　学生がアルバイトで賄おうとすると、時給７５０円で８時間、２５日間働いて、１５万円です。
　つまり、学校に行くほかに、毎日８時間働かなくてはならないのです。

　奨学金を借りることになります。
　月々１０万円の奨学金を借りると、４年間で４８０万円借りることになります。
　それに、利子を付けて返済しなくてはなりません。

　社会人としての第一歩をスタートする時に、莫大な借金を背負っているのです。
　仮に１か月２万円ずつ返済した場合（利子を考慮しない）、返済に２０年間、２２歳から４２歳までかかるのです。

　これでは、結婚もできません。
　こういう人生を歩ませていいのでしょうか。

　高すぎる大学授業の引き下げと、奨学金は返済不要の給付制にすることが必要です。

値上げ反対署名を北電に

　22日、北海道電力本社に、値上げ反対署名を届け、「値上げも、原発再稼働も許されない」と訴えてきました。

　右から2人目が私で、申し入れ文書を北電の方に渡しています。
　その隣で佐野道議予定候補が持っている段ボール箱に署名が入っています。
　北電の方は、「値上げでご迷惑をおかけします」と言いながら、「泊原発を再稼働させたい」との考えに固執しています。
　道内には、多くの風力発電、太陽光発電があり、それらをすべて買い取れば、泊原発以上の発電能力になるのです。
　北電は、原発ではなく、安全なエネルギーへの転換を本気で考えてほしいです。

　私と佐野ひろみ道議予定候補（北区）の他、市議予定候補の、太田秀子さん、平岡大介さん（以上、東区）、長屋いずみさん（北区）、田中啓介さん（西区）、池田ゆみさん（豊平区）、吉岡ひろ子さん（清田区）、かみや恭平さん（南区）、佐々木明美さん（手稲区）が参加し、それぞれの言葉で、値上げと原発反対の訴えを行ないました。

入札不調の原因は低賃金

　札幌市議会決算特別委員会で、公共事業が受注されない＝仕事を請け負う会社が出てこない問題を取り上げて質問しました。

　昔は、「公共事業は割のいい仕事」と、請け負いたい業者が競争していました。
　しかし、最近は、入札参加者がいない、あるいは、市が決める予定価格（落札の上限金額）が低く、入札（業者が請け負いたい）金額が高く、失格となってしまい、工事を請け負う業者が決定できないことがあるのです。

　入札に参加しない理由の一つが、現場で働く労働者を確保できないので、仕事を請け負うことが出来ないのです。

　現場労働者を確保できないのは、（東北の復興のために、北海道に労働者がいないこともありますが）賃金が安いために、建設現場で働く人が減っているのです。

　長年にわたって、ダンピングが横行し、元請けが安い金額で仕事をとる　⇒　下請に安い金額で仕事をやらせる　⇒　現場労働者の賃金を低く抑える

　このようなことが続いてきたために、建設現場で働く労働者が減ってしまったのです。
　賃金を上げることが必要だ、と求めました。
　＊＊＊質問の全文は以下をごらんください。

【財政局・入札不調①】

　入札不調・不落の問題について、私は、建設産業の構造的な問題に触れる角度から質問します。

土木学会2010年の論文集で国交省や建設経済研究所関係者による「不調・不落の発生原因に関する分析」が掲載されていますが、そこでは「今回起こっている不調・不落は、過去の一連の改善では解決できない問題を内在している」と、問題を非常に深刻に受け止めていることがわかります。

さらに、2013年3月国土交通省建設産業局長通知「技能労働者への適切な賃金水準の確保にかかわる要請」では、「ダンピング受注の激化が、賃金の低下や保険未加入を招き、これが原因となって、近年、若年入職者の減少が続いている。その結果、技能労働者の受給のひっ迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生」との基本認識を示しています。

若い人で、建設業界に就職する人が減り、現場では高齢化が進んでいるという話はよく聞きますが、技能労働者の不足と高齢化が、この点について、どう把握されているのか、お示しください。

【財政局・入札不調②】

　かつての構造改革路線のもとで、ダンピングが繰り返され、元請け業者の低価格受注が続き、それが下請け業者への低価格発注につながり、技能労働者の低賃金へとしわ寄せされていきました。

　その結果、若い人で建設業に就職する人が減り、建設業界での高齢化に結びついていることは、答弁にあった通りです。

また、昨年の全国のデータですが、全産業における55歳以上の就業者は29％なのに対して、建設業では34％と高く、全産業における29歳以下の就業者が17％なのに対し、建設業では10％ですから、建設業は年齢の高い就業者が多く、若い就業者が少ないということが言えます。

　昨年3月の国土交通省建設産業局長が、建設業団体、都道府県知事と指定都市市長、および民間発注者団体にあてた文書では「若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を26％も下回る給与水準の低さ」と断言しています。

　設計労務単価は、昨年と今年上がったと言っても、それでもまだまだ低い水準にあるのではないかと思いますが、過去の労務単価と比較すると、どういう水準にあるのか、お答えください。

【財政局・入札不調③】

　建設現場は、いわゆる３Ｋ「きつい・汚い・危険」な職場と言われてきたこと、そして国交省が認めたように、賃金が低いために、建設技能労働者が減少しているのです。

　長く続いてきた建設投資の減少と、行き過ぎた低価格競争によって、発注の減少、賃金が減り続けてきたために建設技能労働者が減少してきたところにもってきて、現在、急に建設投資の増加したことによって、建設技能労働者の取りありになり、確保することが困難になっているのであります。

　労働者を確保できなければ、受注することはできないのであります。

　私は、昨年から今年にかけての、入札不調・不落の原因を、労働者の確保の1点のみに限定するつもりはありませんが、建設業界の置かれている構造的問題を見るならば、非常に大きな問題だと考えています。

　その改善のために、短期的には、賃金や社会保険の加入なども含めた労働者の処遇改善、中長期的には、直接雇用など雇用形態や下請け構造の改善が必要だと思います。

　本市は、発注者として、元請け企業に対して、どのような働きかけができるのか、うかがいます。

【財政局・入札不調④】

　入札不調には、建設業界の構造的問題が深くかかわっており、労働者の賃金の問題も大きいことが、明らかになってきました。

　私は、なんでも安い価格で発注できればよいということではなく、適正な価格で仕事を出し、品質の高いものを成果物をつくり、労働者にも適正が賃金が保障される、そういう入札方法を求めるものです。

　その点で、総合評価入札が年間30件程度行われていますが、今後は、その件数を拡大すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

【財政局・入札不調⑤】

　ぜひ、総合評価方式については、拡大してほしい。

　若い建設技能労働者が減っていることは、業界全体の大きな問題になっています。

　現場の労働者がいなくなれば、工事ができない、ビルも建たなければ、道路1本作ることもできないわけです。

　国交省も、建設業への就職が減っていることの一番の理由に賃金が低いことを上げているように、賃金引き上げが行われるよう、本市としても、業界に働き掛けていくことが重要であるということを、あらためて指摘して、質問を終わります。