公契約条例シンポジウム

　6月16日「まともな賃金とまともな仕事を！そだねー公契約シンポジウムＩｎ　Ｓａｐｐｏｒｏ」（主催　全国印刷出版産業労働組合総連合会・全印総連北海道地方連合労働組合）が北海学園大学内で行われ、84人が参加しました。
　基調講演は、北海学園大学川村雅則教授の「公契約条例の必要性と最賃引き上げ　地域経済活性化について」で、シンポジウムのパネラーは、渡辺達生弁護士、是村高市全国印刷出版産業労働組合総連合会中央執行委員長と私でした。

　川村教授の基調報告でとくに印象的だったことを私なりに書きます。
　全国で公契約条例が制定されてきたが、札幌市議会では2013年に否決されており、その教訓を汲みつくすことが大切だ。自治体財政も厳しい状況がある。
　低価格入札で、労働者の賃金は最低賃金に貼りついていることがあるが、賃金の引き上げを求めるにあたり、何を根拠に、どう求めていくべきか、考えていくべきではないか。公務労働にも非正規雇用が広がり、公共サービスの在り方が問われている。業務委託や指定管理者における賃金は、自治体の非常勤職員の賃金が一つの参考になっている。
　公契約条例は、理念型の条例であったとしても、住民の声を生かす場を提供するものであるべきだ。
　公共工事における下請け労働者の賃金は、設計労務単価に比べてどれだけ低いのか可視化する必要がある。
　札幌市議会で、なぜ公契約条例案が否決されたのか、しっかりと総括し教訓化すべきだ・・・以上は、私の受け止めであり川村教授の意を十分くみつくしていない面もあると思いますのでご了解ください。

　私は、公契約条例案が否決された後、一部のマスコミが「議会議論が不十分であった」などの批判があったことを述べながら、市長が条例提案する前から議会議論は相当行われていたことや、条例案否決後も官製ワーキングプアの問題を指摘してきたこと、公共工事の入札では最低制限価格が設定されていること、物品・役務では低価格入札があることなどを述べました。
　最後に、賃金や働き方、人権と多様性を大切にしあえる社会へと力を合わせていきたい。
　地方議会から問題になっていることを発信していくこと、住民のみなさんから問題解決を求める声を寄せてほしいと発言しました。

　今後とも、低賃金・不安定雇用を解決し、質の高い公務サービスを提供されるように、みなさんと力を合わせていきたいです。

　私がこのシンポジウムに参加するにあたり、北海道庁および札幌市職員に方々には、忙しい中、資料提供をいただいたことをお礼申し上げます。