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2016年2月21日日曜日

地域医療を守る緊急学習会(帯広)

 帯広市内で「地域医療を守る緊急学習会」が行なわれ、北海道民主医療機関連合会の太田美季事務局長が講師、私も関連して道政報告を行ないました。



 太田事務局長は、現在、各都道府県で入院病床を削減する「地域医療構想」の問題点として、
①全国一律の算定式で地域の実情が考慮されない、
②病床削減の受け皿となる在宅医療、地域包括ケア体制の整備が進んでいない、
③医療の地域偏在、医師看護師不足に拍車をかける、
④地域の医療機関にとっては死活問題、
⑤全道に広がる医療崩壊・地域崩壊への危惧、生存権保障に対する危機感の欠如などを、緻密に講演されました。

 立派な報告の後、やや躊躇しながら、私は、
①全道の公立病院への交付税削減、
②全道各地の医療実態(医師・看護師不足による病棟閉鎖、救急医療体制)
③北海道議会における各議員の地域医療問題に関する質問、
④北海道議会において「診療報酬を引き下げず、地域医療を守る意見書」が全会一致で可決したこと、
⑤地域医療を守るための今後の取り組みについて、報告しました。

 生きていくためになくてはならない病院、入院病床を機械的に削減させず、安心して暮らしていける地域を守りたいです。

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

あまり、道内ではTPP(環太平洋連携協定)を食料問題に特化して報道される傾向がある・・・内容の害悪を薄めようとの努力が伺える。

文字どうり「環」「太平洋」協定です。

課題は「有利な面もあるが多くの場合はリスクが多すぎる」。

特に医療・福祉・保険分野等がもうけの対象にならざるを得ないでしょう。
金の切れ目が縁の切れ目になるでしょう。
いまでも外資系の企業が大出をふるっているが日本の弱小企業はすぐに傘下に入り自分の意見は言えなくなるでしょう。

一時は国策でもうけているのではと錯覚を見るが後で思案すると元も子も失い兼ねない。
それがtppです。

一時立ち止まる勇気が必要です。

原発誘致で魚業権を放棄したらいくら養殖栽培をしても成果は50年後か100年後です。
北の大地・北の国を簡単に手放しは成らぬが祖先から受け継いだ北海道の輝かしい伝統です。
未来の子供のために。