紙参議と桧山漁協へ調査

　国会では漁業法の「改正」が問題になっています。「改正」案は、漁協や地元漁業者を優先してきた養殖・定置漁業の漁業権を、地元の頭越しに企業に直接与え、地元優先のルールを廃止しようとするものです。
　ところが、肝心の漁業者にはほとんど説明されておらず、「自分たちには関係ない」という誤解もあります。

　紙智子参議（農林水産委員）と私（道議会水産林務委員会副委員長）は、桧山漁協に行き、現場の声を聞かせていただきました。

　漁協の方からは、日頃の苦労もこもごも語られました。
・・・これまで３０㎏以下の小型マグロによって細々と生活してきた漁業者もいるのに、クロマグロの新たな漁獲規制が行われると非常に厳しい状況になる。イカ釣り協会は厳しく捕獲量の規制を行っているが、外国船による大量捕獲の問題がある。最近はサメがよく現れるようになり、魚を食べつくしてしまう。サメのから揚げ（から揚げジョーズと言うらしい）の普及により、流通させることも必要だ。
・・・養殖・定置漁業権の企業参入については、知事が、漁協の意見を尊重して決めるべきだ。企業は魚がよく獲れる儲かる海にしか来ないだろう。浜の漁業者は、法改正のことを十分には知らない。漁業者が漁獲規制をして、魚が増えたころに企業が参入してくるなら、それまで何のために苦労して漁獲規制をしてきたのかわからなくなる。

　寺島光一郎町長とも懇談しました。

・・・スケソウダラなど水揚げが激減しており、漁業者は苦労をしている。企業参入によって、漁業振興の投資がなされるのか？漁業法「改正」案は、法の目的から変えようとしていることがわかった。

　漁業法の「改正」問題は、非常に大きな問題があるにもかかわらず、あまり知られておらず、それよりも資源減少や海獣（トド・オットセイなど）による被害など、目の前の課題に必死に取り組んでいることが、ひしひしと伝わってきました。