国保料が毎年上がるわけ

　札幌市議会予算特別委員会で、国民健康保険の問題を取り上げて質問しました。

　札幌市は、「2000年度から、平均国保料は15万円に据え置いてきた」としています。
　たしかに、平均国保料は、上がっていません。
　しかし、一人ひとりの加入者から見ると、国保料が上がっているのです。

●宮川質問「年金収入200万円の2人世帯の場合、国保料はいくらですか、1992年度と2013年度、それぞれお示しください」

▲保健医療部長「1992年度は4万7020円でした。2013年度では、12万4000円です」

・・・この20年間で、物価はほとんど変わっていないはずです。
　しかし、同じ所得（この例では、年金200万円）でいた場合、毎年、国保料が上がり続け、20年間で2.6倍になっています。
　だから、国保料が高いのです。

　札幌市では、国保加入者でも比較的所得が高いと思われる世帯が減少しています。

　まず、農家戸数の減少です。
　1990年度　２２０２戸でしたが、2010年度には９９３戸と半分以下です。

　従業員４人以下の事業所は、１９９１年度には4万9111か所ありました。当時は、4人以下の事業所は、国保でも社保でもよかったので、（働いている人＝比較的所得の多い）国保加入者も相当いたと思われますが、その後、従業員が1人でもいれば協会けんぽに移行していきました。

　国保加入者の中で、農家が減り、（小規模な事業所の）労働者が減り、高齢者・失業者が多くなったのです。

　札幌市国保加入者の平均所得は、1992年度279万円でしたが、2013年度には96万円にまで下がったのです。

　加入者の平均所得が下がれば、平均国保料も下がりそうなものですが、下げずに、同じ平均国保料にしています。

　札幌市の場合、まず「平均国保料を15万円に据え置く」ということを基本的な考え方にしています。
　一般会計から国保会計に繰り入れをするにあたり、平均国保料が15万円になる程度の金額を繰り入れているのです。
　ですから、平均国保料は変わりません。

　しかし、加入者全体の所得が下がっていますので、同じ所得でい続けた場合、加入者の中で、相対的にみると所得の高い位置に移行していくことになり、国保料が上がるという仕組みなのです。