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2016年1月8日金曜日

避難者 雇用促進住宅に継続入居可能に

 知人を通じて相談がありました。
 大震災で札幌に避難し、雇用促進住宅に母子が入居。ご主人は、東北で働いています。
 今年の3月末で、県(福島県ではない)の住宅支援が打ち切られます。
 打ち切られると、「避難者」ではなくなるため、一般の入居者ということになります。
 雇用促進住宅の入居条件に、「家賃の3倍以上の月収があること」がありますが、奥さんはパート収入だけで、「家賃の3倍」はありません。

 私は、住宅管理会社に行き、「毎月仕送りがあり、生計を一にしているとみなすべき」、「ご主人からの仕送りを奥さんの収入とすべき」ではないでしょうかと、相談しました。
 しかし、入居の申請者は奥さんであり、その収入は源泉徴収票または所得証明書によって示されなくてはならないという決まりになっているのだそうです。


 さて、困った!
 日本共産党の衆議院厚生労働委員の高橋千鶴子議員に相談、「私、上京します!!厚労省と折衝させてほしい!!」と言ったところ、
「まぁまぁ、同じように困っている人がたくさんいるはず。まずは、こちらから、厚生労働省に『機械的な対応をしてはならない』と言いますから、待ってください。とのこと。

 翌日、私の携帯が鳴りました。住宅管理会社からで、「ご主人からの仕送りがわかる預金通帳などがあれば、それを収入とみなすことになりました」と!!

 ・・・私の想像ですが、高橋衆議院議員から厚生労働省に話が行き、厚生労働省が雇用促進住宅設置者である「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に話が行き、そこから管理会社に連絡が行ったのかな?

相談者に届けられた文書

 これなら、住み続けることが出来ます。
 たった1日で、「追い出される」から、「住み続けられる(家賃はかかります)」に急展開しました。
 よかった!

 私に相談してくれた方以外にも、同じように雇用促進住宅で避難生活をしている方はたくさんいるはずです。
 この連絡をもれなく、徹底してほしいです。
 

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

たいた快挙です。
しんぶん赤旗で詳しい経過を拝見しました。
担当の部局にも確認しました。
担当の厚生労働局です。
やはり東北大震災の3・11を迎えるわずか5年でひさい者を者追い出すのは酷で無理でしょう。
そもそも雇用促進住宅は炭鉱を離れずを得ない方の住宅です。
今は良い話題がないので「新幹線」で盛り上げようと躍起になっているが室蘭市の産業空洞化は、当時は全国から専門家が訪問した。が・今はあまりもオソマツで話題にもなりません。
あの白鳥大橋が開通した時には人口は三分のⅠになっていました。
多分「新幹線は第2の白鳥大橋に成るでしょう」。
限界集落でパソコンを活用出来る人口が存在するのか。誰が乗り物を利用するのか。
地域住民の生活は「泊原発で証明されいる」一時的な街の繁栄も後継者がいなければ未来がない。あの積丹を「泊原発のお蔭で宣伝出来ない」。